ロシア、ウクライナへの援助と防衛に関するNATO首脳会議の決定を非難

NATOがウクライナへの軍事援助を発表し、加盟国の集団的自衛へのコミットメントを再確認したことを受け、ロシアは水曜日（2026年7月8日）トルコでの首脳会議でNATOの決定を非難し、破滅的な結果をもたらす可能性があると述べた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、NATOの優先事項は変わっていない、すなわち「欧州大陸の軍事化、防衛力強化の重視、ロシアとの武力紛争への備え、そしてもちろんウクライナ支援」であると述べた。

ザハロワ氏は同省のウェブサイトに掲載した声明で、「残念だ。なぜなら、NATOの戦略家たちがちょっと立ち止まって考えていたら、同盟だけでなく全世界に大惨事をもたらしかねない無責任な決定を下さなかったかもしれないからだ」と述べた。

首脳会議で、NATO加盟国は2026年までにウクライナに700億ユーロ（800億ドル）の軍事援助を提供すると約束した。

両国は首脳宣言で同盟協定第５条に基づく集団防衛への「断固たる決意」を再確認し、少なくとも５００億ドル相当の武器取引を明らかにした。

ザハロワ氏はコメントの中で、米国とNATO加盟国との間の「亀裂」は「どこにも消えていない」と述べた。

「このような背景にもかかわらず、アメリカ人は北大西洋圏に対する失望を隠さない」と彼女は書いた。

「グリーンランド問題は米国のシナリオ通りに解決されていない。また、米国が支援を必要としているときに同盟加盟国が支援という形で行動しなかったという米国政府の見方に憤りもある。」

NATO事務総長のマーク・ルッテはロイターとのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領と他のNATO指導者との間の口論は同盟の民主的な力を示しており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって教訓となるはずだと述べた。

ルッテ氏はロイターに対し、「プーチン大統領に言いたい。あなた自身がもっとオープンな議論をすべきだ」と語った。