住宅所有者の平均収入は賃貸者より 51% 高い

歴史的にスペインの家族の主な資産である住宅価格の上昇とアクセスの困難化と並行して、所有者とテナントの間の格差は2008年以来拡大が止まらない。このことは、CSICと協力して作成された社会権・消費省と2030アジェンダによる最近の報告書によって強調されており、住宅に関連した不平等が大幅に増加しており、住宅へのアクセスだけでなく、収入と富の分配にも影響を与えていると指摘している。彼らは、2022 年のデータに基づくと、持ち家世帯の平均年収が借家世帯の平均年収より 51% 高い (それぞれ 32,120 ユーロと 21,335 ユーロ) という事実でこの声明を支持しています。

賃貸人の収入と 2 つ以上の賃貸物件を所有する家主の収入を比較すると、その差は大幅に拡大し、ほぼ 4 倍になります。その理由の一つとして、住宅が「低所得世帯から高所得世帯への所得移転経路」として機能するだろうと著者らは主張している。

住宅へのアクセスは年齢以上に富の不平等を拡大する

CSICの研究者ハビエル・ギルがコーディネートしたこの研究の著者らは、資産を比較すると不平等がさらに大きくなるとも指摘している。賃貸人の平均純資産はわずか 2,217 ユーロですが、母屋の所有者の純資産は 193,919 ユーロに上昇し、単一の居住用不動産の所有者の場合は最大 184 倍になります。

同様に、この調査では、年齢よりも、住宅を所有しているかどうかの方が、収入と富の分配に大きな影響を与えていることが分かりました。この分析は、家族金融調査（スペイン銀行）が収集したデータに基づいており、あらゆる年齢層で住宅を所有する世帯数が顕著に減少しているが、特に最年少層で顕著な減少が見られると指摘している。したがって、2002 年に 35 歳未満の人の 67% 近くが自分の所有する家に住んでいたとしても、20 年後にはその割合は 32% に減少しています。

対照的に、35歳以下の人々と64歳以上の人々の富は11倍であり、このことから著者らは、アパートを所有するか否かが「世代以上に分断されている」と断言し、スペインでは住宅が経済不平等の再生産の主軸となっていると結論付けている。