アップル時価総額4兆ドル突破、新型iPhone販売好調で史上3社目

アップルの時価総額が4兆ドルを突破し、この歴史的なマイルストーンを達成した3社目の企業となった。火曜日の取引時間中、アップル株は一時269.89ドルに達し、時価総額は4兆50億ドルとなったが、その後下落し、3兆9920億ドルで取引を終えた。この急成長の背景には、9月に発売されたiPhone 17の好調な販売がある。実際に、米国と中国における初期販売は前モデルを14%上回る実績を記録した。さらに注目すべきは、過去3ヶ月間でアップル株が25%上昇したことだ。本記事では、アップルが時価総額4兆ドルを達成した経緯、iPhone販売が市場価値に与えた影響、そして今後の課題について詳しく解説する。

アップルが時価総額4兆ドルを達成した経緯

10月28日、アップル株は取引開始直後に0.2%上昇し、時価総額が一時4兆ドルに到達した。ブルームバーグによると、株価は一時0.4%高の269.87ドルを付け、4月の安値から56%余り上昇している。エヌビディアとマイクロソフトがアップルに先駆けて7月に時価総額4兆ドルに到達した現実は、ウォール街がいかにAIを重視しているかの裏付けだった。

アップルにとって時価総額の記録更新は決して目新しいものではない。2018年8月、上場企業として初めて1兆ドルに到達し、2020年8月に初めて2兆ドルに到達した。2022年1月には一時3兆ドルを突破したが、終値が3兆ドルに達したのは2023年6月だった。一方、2025年のアップル株は年初来わずか7%の上昇にとどまっており、2024年の30.7%上昇に比べても、市場全体の17%上昇に比べても遠く及ばない。

現在の時価総額ランキングでは、エヌビディアが約4.89兆ドルで世界首位、マイクロソフトが4.03兆ドルで2位、アップルが3.99兆ドルで3位となっている。

iPhone販売好調が市場価値を押し上げた要因

29日に発表された2025年10～12月期決算は、売上高が前年同期比16%増の1437億5600万ドルに達し、純利益は16%増の420億9700万ドルとなり、両方とも過去最高を更新した。特に注目すべきは、粗利率が48.2%に達し、従来の最高記録を塗り替えたことだ。

この業績を牽引したのは主力のiPhone事業で、売上高は23%増の852億6900万ドルを記録した。実際に、iPhone 17シリーズの需要が想定を大幅に上回り、米国における顧客満足度は99%に達している。さらに、総収入に占めるiPhoneの割合は59.3%となり、2019年10～12月期以来の高さとなった。

一方で、苦戦が続いていた中国市場では需要が急拡大し、中華圏での収入は前年同期比37.88%増の255億26億ドルとなり、2021年10～12月期以来4年ぶりの大きさを記録した。加えて、サービス部門も14%増の300億1300万ドルと好調で、アクティブデバイス数が25億台を突破したことも発表された。希薄化後の1株当たり利益は2.84ドルとなり、前年比19%増加している。

AI戦略の遅れと今後の課題

一方で、アップルのAI戦略には深刻な課題が存在する。1月12日、アップルはグーグルのGeminiモデルをApple IntelligenceとSiriの基盤として使用する複数年契約を発表し、年間約10億ドルを支払うと報じられた。この提携は、アップルが自社のAI開発で競合他社に劣っていることを認めた形となった。

アップル社内の調査によると、OpenAIのChatGPTはSiriよりも正確性で25%上回り、30%多くの質問に回答できた。さらに、同社のAI技術は業界のライバルから2年以上遅れていると社内でも認識されている。

特に深刻なのは、Siriの刷新が難航していることだ。3月に予定されていた新機能の投入は延期され、一部は5月のiOS 26.5、または9月のiOS 27まで先送りされる可能性が高い。テストでは、Siriが常にクエリーを正しく処理できず、処理に時間がかかりすぎるという問題が判明している。

投資面でも、アップルの2025年9月期の設備投資127億ドルは、マイクロソフトやグーグルなどが投じたAI関連投資3800億ドルと比べて桁違いに小さい。

結論

総じて、アップルは時価総額4兆ドルという歴史的な節目を達成し、iPhone 17の販売好調により市場での優位性を証明した。しかしながら、AI開発の遅れという深刻な課題が明らかになった現在、我々は同社の今後の成長持続性について注視する必要がある。要するに、短期的な成功は確実だが、長期的な競争力維持には大規模なAI投資と技術革新が不可欠となるだろう。